生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
本市は住宅都市として発展してきたため、観光や産業に乏しく、法人需要も少なく、人口減少や少子高齢化、社会保障関係費の増加という社会が抱える問題の影響を非常に受けやすい都市です。平成26年からの８年間で社会保障関係費は18億円以上も増加しています。生産年齢人口が少なく、全国でトップクラスのスピードで高齢化が進んでいることから、税収の減少が予想以上の速さで進むことが想定できます。
本市は住宅都市として発展してきたため、観光や産業に乏しく、法人需要も少なく、人口減少や少子高齢化、社会保障関係費の増加という社会が抱える問題の影響を非常に受けやすい都市です。平成26年からの８年間で社会保障関係費は18億円以上も増加しています。生産年齢人口が少なく、全国でトップクラスのスピードで高齢化が進んでいることから、税収の減少が予想以上の速さで進むことが想定できます。
「まちづくりの課題・方向性」としましては、人口減少・少子高齢化社会への対応、地域資源をどのように生かしていくのかといった市の魅力の向上、激甚化する災害への対応が挙げられます。 資料右上、「３ 全体構想」について説明いたします。 「まちづくりの基本的な考え方と目標」として、まず、橿原市第４次総合計画との整合を図っております。
また、コロナ終息後も観光需要の回復には時間がかかることと想定されており、その間にも人口の減少、また少子高齢化社会の進展、また新しい生活様式の定着による移動ニーズが縮小するということを懸念されており、コロナ前までの状態への回復は到底見込めないと推定をされております。そのため、路線を維持していくためには、市からの補助などによる収支均衡がなければ難しいという趣旨の申入れがございました。
交通弱者に対する施策は、急速に進みます少子高齢化社会においては、避けては通れない課題であるというふうに認識しております。また、末長く住み続けたいと市民の皆様方に思っていただく、そんなまちづくりを目指して、様々な取組を進める必要もあるというふうに考えております。
五つの図書館施設がございますので、全域サービス、市内に十分届けられるというようなこともありますが、やっぱりそれでは、この少子高齢化社会、対応していけないというような問題が、このコロナにおきましても非常にあぶり出されたかなと思います。
急速に進む少子高齢化社会の中にある我が国において、介護保険事業は高齢者の保健、医療、福祉を一つにした社会的支援システムとして平成１２年度より始まり、介護を必要としている人々の生活の安定に大きく寄与しているところであります。 令和３年度は、高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画の初年度となっております。
これまで進めてきた取組につきましては、まず少子高齢化社会が到来し、人口減少が顕著となっていく社会情勢の中で、持続可能なまちづくりを目指すためには、企業の誘致や雇用の創出に努めるとともに、活力ある地域産業を創造し、経済活性化に積極的に取り組むことが重要であります。
全国的に人口減少や少子高齢化社会が進展し、高齢者の運転免許返納も増加する傾向にある中、コミュニティバス「きぼう号」につきましても、今後さらに市民の重要な移動手段となっていくことが予想されることから、年式の古い車両について、低床タイプのバスへの入れ替えを実施してまいります。さらに利便性の向上を図るため、一層市民ニーズの把握に努める等、公共交通の充実を通した市民生活の向上に取り組んでまいります。
現在、全国的な少子高齢化社会の進展により、人口減少が進み、水需要は減少傾向で、料金収入も減少している状況は、本市においても同様の課題であります。また、老朽配水管路をはじめ重要給水施設への配水管路の更新工事を計画的に進めておりますが、今後はますます、お述べいただきましたように、高度経済成長期に布設した管路の老朽化が進み、更新や耐震化にかかる費用が一層増加することが予測されているところであります。
それと、高齢者福祉の問題でも、協働のまちづくりという、「協働のまち」ということがありますけれども、やはり福祉担当部局だけではとてもやないがこの少子高齢化社会に対応できるような仕組みはなかなかできない。
やはり、ごみ処理の広域化につきましては、今後ますます進む人口の減少、また少子高齢化社会の進展などの時代の変化、さらには国や県の方向性や支援なども含めまして、やはり奈良市にとっても、また参加をされる他の市町にとりましても、大変大きなメリットのある行政手法であると認識をいたしております。
令和元年度の予算の執行に当たりましては、一般行政経費の節減及び合理化に努めつつ、限られた財源を計画的・重点的に配分し、高度化・多様化する市民ニーズに応えるための生活関連の社会資本整備をはじめ、少子高齢化社会への取組を積極的に推進し、本市の特性を生かした魅力あるまちづくりを推進いたしました。
私は、予算特別委員としても反対理由を述べましたけれども、この予算案について反対するか賛成するかの一つの基準というのは、この予算そのものがこれからの郡山が課題としている人口減、さらには財政の再建、そして少子高齢化社会に対応し得る持続可能な大和郡山市として発展をしていける、そういう予算内容になっているかどうか、これが判断基準であるというふうに私は反対理由の中でまず冒頭に申し上げました。
急速に進む少子高齢化社会の中にある我が国において、介護保険事業は高齢者の保健、医療、福祉を一つにした社会的支援システムとして平成１２年度より始まり、介護を必要としている人々の生活の安定に大きく寄与しているところであります。 本制度は、６５歳以上の方及び４０歳以上で一定の疾病のある方を対象として、要介護または要支援の認定を行い、介護サービスを提供する制度であります。
現在はまだ精査中でございますが、町といたしましても、全てに対し否定することではなく、少子高齢化社会の中で町としてできることから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお、質問通告書の冒頭に「８，９００万円の利益があった。」
人口減少・少子高齢化社会におきまして、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、本市の20年後の姿を展望し、今後10年間の本市の目指す都市計画の方向性を示した大和高田市都市計画マスタープランを策定してまいります。
急激な少子高齢化社会において、高齢になっても可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制を構築するという地域包括ケアの取り組みとして進められ、また、地域福祉の推進につながるものと理解いたしました。
近年の少子高齢化社会におきまして、女性の活躍並びにワーク・ライフ・バランスの推進を初めとしたいわゆる働き方改革については、官民を問わず我が国の重要な課題だと認識をいたしております。本市におきましても、女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画におきまして、令和２年までに育児休業を取得する男性職員の割合を13％以上にするとの目標を掲げているところであります。
現在の社会的環境は、核家族化の進展で家族構造の変化をももたらし、また、地域社会においては、地縁、血縁社会の無縁化、超少子高齢化社会に変化しており、学校から社会への接続の不安定化も課題であります。 こういった中で、高度経済成長期までのように家庭や学校、地域だけでは子供の育みを支えることができなくなっています。
862 ◯西野貴子図書館長 登録者数の減少につきましてですが、基本的に、やはり少子高齢化社会、お子様の数が減っているということで、小学生の授業で、毎年、３年生ないしは２年生が図書館見学に来られまして、その際に図書館カードを作られるということが多かったです。